”経済的効率は、基本的には、“事業が提供する社会的な便益の価値（Benefit）と、これを提供するために必要な資材、エネルギー、労力等の価値（Cost）との比（B/C）”により示され、“事業の利潤ないし収入の額とそれを得るために必要な資金の額との比”で示される財務的効率とは異なる。費用便益分析は事業の経済的効率を評価する手法であって、分析の結果は、主として公的事業の採否に関し合理的な判定を行うための基礎資料とされる。 　 　現在、我が国を含む一部の国等において費用便益分析による評価法が政府等の基準として定められているが、いずれも財務的効率の要素を部分的に残すものであって、真の意味での経済的効率を評価するものとなっていない。このため、長寿命の施設を提供する公的事業が相対的に不利に評価されるほか、基準に基づいて経済的効率の向上に努めれば逆に真の経済的効率を低下させ兼ねないこととなる。これらのことは、資源浪費や地球環境悪化にもつながる。 　早急に真の意味での経済的効率に基づく評価法に改める必要がある。

費用便益分析 - Wikipedia (via haru012)